不用品回収業のホントのところ

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不用品回収業者は何でも回収してくれます。

それが最も利用者が期待する働きなわけですが、だからといって高額な処分費用を請求するのは間違っています。

不用品回収業者自身では処分・処理はできないため、処理業者のように認識されていることは大きな間違いです。

そういった理由から、悪徳な不法投棄業者なども存在するわけです。

これはまさにその通りで、処分依頼代行の立場になるため、正規処理対応費に利益を載せて回収料金としているでしょう。

本来は、3000円の処理費用が掛かるので6000円の回収費用としているか、そのバランスは分かりませんが、労力的にもそのくらいになると考えられます。

例えば家電リサイクル法に関わる商品の場合、正規の処分費と同等の金額が回収代となることが多いです。

ここは法律に合わせた金額になってきているため、おそらく多くは取れないのだろうと推測できます。

そして、逆にここにはカラクリのようなものもあるようにも感じられます。

家電は使えるものであればリサイクル店で再販することもできますが、再販時の金額は一般的な価格になっていると考えられます。

つまり、売れなかった時には自前で処分をしなければならなくなるので、処分費用は回収依頼者から徴収していますが、売れた場合には、処分費用は丸々儲けにすることができるのです。

処分費用を事前に得ている分、本来であればその分の金額を抑えて売っても十分に採算は取れます。

しかし、定価25,000円の中古品を15,000円程度で販売し、更にはリサイクル費用も得ているので、実質無料で仕入れて20,000円の利益を生み出すような形になります。

これは、金属製品にも同様のことがいえます。金属は高値で売ることができるので、売値＋回収費用となり、こちらも実質無料で仕入れて利益を生み出すような形になります。

完全に使えなくなっているものやガラクタを回収してもらうことが適切です。

その方が、世の中の不用品処分に対する本当の悩みを解消する目的に合致します。

いつどこで、様々なものを使えるものとして商品としてさばかれているかは分かりません。

利用者が思う通りに不要なものをお金で押し付けるかたちで利用する方が、真っ当な処分の動きに繋がります。

もちろんリユースなどの動きが生じているので間違いはありませんが、処分の問題を将来に先延ばししても意味はないでしょう。

ゴミを回収しているだけで安定した利益が出る仕事など本来は存在してはいけません。

利用者に対してもリーズナブルなサービスとなるように、活動内容も信頼できるものであるべきでしょう。